2020-04-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○笠原政府参考人 今回のバリアフリー法改正によりまして、既存建物についてもバリアフリー基準適合の努力義務が課されることから、バリアフリー対策のための工事に対する需要というものは増加するというふうに見込んでございます。
○笠原政府参考人 今回のバリアフリー法改正によりまして、既存建物についてもバリアフリー基準適合の努力義務が課されることから、バリアフリー対策のための工事に対する需要というものは増加するというふうに見込んでございます。
また、住宅地区も含め、その他の地域においても、既存建物などが過密であること等から土砂を堆積する場所が確保できないことから、施設の運用上問題のない所沢通信施設へ搬入する計画にしたという説明を受けております。
続いて、インスペクションの活用でありますけれども、大臣にお答えいただけるようでありますけれども、既存建物取引時におけるインスペクションの活用、なぜこの法律に規定する必要があったのか。もちろん、いろいろと先生方の御質問も聞き、私も事情は多少分かっておるつもりでおりますけれども、法律に規定をする必要があったのか。
既存建物に対して流通を拡大していくためには融資環境の整備も欠かせないというふうに考えております。インスペクションしたらしっかりバリューが上がって、そこに融資が付かなきゃいけない、こういう環境整備やっていかなきゃいけないと思うんですけれども、金融庁、お越しいただいています、御答弁お願いします。
○吉田忠智君 最後の質問ですが、欧米では既に住宅市場の七割、八割が既存建物、中古住宅であります。ＥＵでは、エネルギーパスと呼ばれる住宅の省エネ評価制度が義務化されています。ドイツにおいては、既存住宅のエネルギー消費性能表示についても省エネ政令などに大変詳細に規定されています。
それを受けて、ドイツは、二〇五〇年では既存建物のほとんどをゼロエネルギーにしていこうという野心的な計画、直近では、二〇二〇年には全新築建築物をゼロエネルギーにしていこう、こういう計画を立てています。 我が国ももっと野心的にやっていかなきゃいけないと思うんですね。今、化石燃料に払っているお金が国内のリフォーム産業、住宅産業に回るわけです。
公共建築の老朽化対策は喫緊の課題となっており、国土交通省といたしましても、既存建物を最大限利活用することが財政的、環境的な面からも大変重要だと考えております。この点で、先生御指摘のリファイン建築等の手法は、既存建物を活用しつつ新たなニーズにも応える手法として大変有効であると考えております。
また、新築と既存建物の割合についてお聞きになられましたけれども、新築が現在二五・一％、既存の建物が七四・九％であります。 目標はなかなか、これはこれからでございますので、十万人というのは一つの数字、これも二十六年度ということでございますから、もう来年度になるわけでありますけれども、これに向かってこの十万人分しっかり確保できるような努力をしていかなきゃならぬというふうに思っております。
また、安心こども基金というものも進めておりますけれども、小規模グループケア等を設置する場合に、既存建物の改修整備に必要な費用等を補助しているところでございます。
先ほども賃貸の件について御指摘ありましたけれども、ちょっと数字の点だけ御報告させていただければ、団地の再生で十六万戸、そして土地所有者等への譲渡等は三万戸、そして既存建物を活用したストック活用というものが五十七万戸という参考の数字だけ一応お伝えさせていただきたいというふうに思います。
今の問題につきまして、内閣府所管の沖縄振興対策調整費は、先生おっしゃられましたように、認可外保育施設を認可化するためであり、既存の建物を改修するためのものであり、私ども厚生労働省所管の安心こども基金は、既存建物の改修のほか、新設整備も含め、補助対象としているものでございます。
このため、地元沖縄県等に丁寧に説明しつつ、事業者である防衛省により、これまで環境影響評価やキャンプ・シュワブ陸上部分の既存建物の解体工事等に取り組んできております。 また、キャンプ・ハンセン内にレンジ４に所在する米陸軍複合射撃訓練場については、地元の懸念に最大限配慮した結果、レンジ16に近接する既存レンジに代替施設を建設することに合意し、二〇〇七年三月から工事の一部に着手しております。
なお、高輪議員宿舎につきましては、「財務省に移管するに当たっては、土地及び既存建物の有効活用を含めた最も適切な運用について考慮するよう財務省に申し入れるものとする。」とされてございます。したがって、赤坂議員宿舎完成後、青山議員宿舎及び高輪議員宿舎につきましては、適切な時期に財務省に移管することとなっております。
また、高輪を財務省に移管するに当たっては、築二十年でございますので、まだまだ有効価値がございますので、土地及び既存建物の有効活用を含めた最も適切な運用について考慮するよう財務省に申し入れるものといたします。 九段議員宿舎については、当面、耐震改修は行わず、将来、その扱いが確定した後、速やかに行うものとする。したがって、平成十九年度要求としては耐震改修に係る予算は要求をいたしません。
その中身、八項目ありますけれども、住人の安全の確保、また危険建物の撤去、さらに既存建物に対する検査体制の整備、相談窓口の設置、原因究明等の第三者委員会の設置、さらに検査機関に対する緊急実態調査、また被害住人に対する支援といったような八項目を取りまとめ、十二月六日にはとりあえず政府の方から対応を検討しているというようなお答えをいただいて、その後、累次いろいろな対策を講じてまいりましたわけですけれども、
十月の末か十一月の初めごろ、既存マンションの、もしくは既存建物の免震技術をお持ちだという大成建設を紹介していただきたいということはお願い申し上げました。
増築承諾料については、改築承諾料に掛けることの既存建物の延べ面積分の増築部分の延べ面積、こういうことで算定しておるところでございます。 以上でございます。
具体的には、既存建物及び工作物の位置関係を把握するための現況平面図を作成する、そういう測量調査でありますとか、既存の建物、工作物の規模、構造、形状や使用実態等を把握し整理するための既存建物等調査ということで、約千三百万円を平成十五年度予算案に計上しております。
さらに、この平成十五年度予算案でございますが、平成十五年度予算案におきましては、既存建物の内装の木質化を促進するために、木の教育環境整備事業として補助時限を五年間延長をいたしますとともに、既存建物の教室あるいは廊下等を木材で改造する事業を新たに補助対象に追加することといたしているわけでございます。
また、今回の税制改正におきましても、事務所用に建てた建物を居住用に回したいといったような、既存建物の優良賃貸住宅へのリフォームを促進するという観点から、再生賃貸住宅供給促進税制を創設させていただいたところでございます。
別館建てかえに際して、環境大臣は、既存建物の撤去に伴い生じる木材を除く廃材は国立公園区域外に搬出する、そのことを条件にして申請を受理、承認したのですから、この条件を守っていない疑いが生じたわけですね。そういった場合は、その真偽について確認する必要があるだろうというふうに思うわけですよ。 この区域は、尾瀬の自然を守る長年にわたる運動で、車の乗り入れが禁止されております。
建物更新に当たっては、既存建物を活用する再生を重視する必要がある。過去の建てかえ事例は、阪神・淡路大震災の被災マンションを除くと、多くの余剰容積を利用した等価交換方式によるものがほとんどである。容積率にさほど余裕のないマンションにおいて、建てかえを進めることの困難性は高い。